2013.03.31 Sunday
大震災被災者の医療保険の減免措置打ち切りへ
東日本大震災の被災者に対する国民健康保険や介護保険利用料などの減免措置が今月末、宮城県で打ち切られる。
岩手県や、福島県の一部の自治体は継続する方針。震災から2年がたち、福祉支援の濃淡が出てきた。
宮城県では、他の被災地と比べて対象者が多い。負担を肩代わりする県や各市町村の財政負担が重く、一斉に打ち切る方針。医療費だけでも、対象者は昨年10月末時点で約18万人に上り、来年度も継続するためには年間約30億円が必要になるという。
岩手県は4月以降も、国保と後期高齢者医療制度、介護保険の加入者に対する医療費や利用料の減免措置を続ける。2013年度一般会計当初予算には4〜12月の関連費約4億7000万円を盛り込んだ。
福島県は、各市町村の意向を尊重し、継続する自治体には財政負担を続ける。新地、相馬、南相馬の3市町は、津波の被災者らの生活再建が進んでいないとして、国保については、来年3月まで自己負担免除を続ける予定。